目黒国際法律事務所
TEL:03-6421-7827

渉外登記、国際案件は、
累計100以上の国と地域から
お問い合わせ実績がある
私たちにお任せください。

渉外登記、国際案件は、累計100以上の国と地域からお問い合わせ実績がある私たちにお任せください。

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当事務所の特徴

当事務所の特徴
1
外国籍の方や海外在住の方が当事者となる
会社設立、商業登記、不動産登記、相続などの手続きを取り扱っています。
日本語・英語で対応が可能です。
2
税務・労務、契約書の作成、ビザ申請等、
付随する業務も当事務所で取り扱っています。
渉外分野に精通した弁護士、司法書士、
行政書士が在籍しており、 依頼者の幅広いリーガル・ニーズに対応いたします。
3
分かりやすい説明を心掛け、迅速・丁寧に対応いたします。
専門知識を必要とする面倒な手続きをお任せいただくことにより、
お客様の時間を短縮し、本来時間を割くべきことに専念していただけます。

会社・法人関係

会社設立の際には登記だけでなく、ビザの申請や契約書の作成、税務、労務等、様々な手続きが必要になります。当事務所は司法書士だけでなく弁護士、行政書士の専門家が揃っているため、会社設立に付随する手続きについてもまとめてお任せください。

  • 外国企業の日本進出、外国籍の方、海外在住の方の会社設立の手続き
  • 株式会社、合同会社の設立
  • 役員の変更、商号、目的の変更
  • 本店移転
  • 株式の発行、資本金の増加・減少
  • 定款、株主総会議事録・取締役会議事録作成

不動産関係

外国人が当事者となる不動産取引では、特殊な書類や手続きが必要になります。当事務所では英語での相談、説明が可能なため、大切な財産や資産に関しても安心してご依頼いただけます。

  • 外国籍の方が不動産の売買をする場合の手続き
  • 不動産の売買・贈与(所有権移転登記等)
  • 住宅ローンの借り入れ、借り換え、完済
    (抵当権設定・移転・抹消登記等)
  • 転居や婚姻に伴う住所・氏名の変更
    (登記名義人の住所・氏名の変更登記等)

相続

相続人又は被相続人に外国籍の方が含まれる場合、揃えなければならない書類も異なります。海外から取り寄せなければならない書類などもあり、複雑な手続きになるため専門家にお任せください。

  • 日本人が外国で亡くなった場合
  • 外国籍の方が日本で亡くなった場合
  • 相続人の中に外国籍の方がいる場合
  • 相続人が海外に住んでいる場合
  • 相続財産が海外にある場合

入管関係

在留資格の更新や変更、海外からの外国人の呼寄せの手続きは、簡単なように見えてちょっとしたミスにより不許可という思わぬ結果を招いてしまうことがあります。当事務所は、長年入管法を重点分野として取り組んでおり、入管法に関する専門的知識と経験を有しておりますので、安心して手続きをお任せください。英語でのご相談にも対応いたします。

  • 外国人の呼寄せに関する手続き
  • 在留資格の変更、更新の手続き
  • 永住許可申請
  • 在留特別許可の手続き
  • 帰化申請
入管関係詳細はこちら

料金体系

相談料

11,000円(30分)

商業登記

報酬 登録免許税・実費等
株式会社
設立
15万円~ 最低15万円~
合同会社
設立
11万円~ 最低6万円~
役員変更 45千円~ 1万円~
商号変更、
目的変更
45千円~ 3万円~

不動産登記

報酬 登録免許税・実費等
所有権移転
(売買)
11万円~ 不動産評価額×2%
所有権移転
(その他)
6万円~ 不動産評価額×2%
抵当権設定 6万円~ 債権額×0.4%
抵当権抹消 2万円~ 1物件あたり1,000
住所変更、
氏名変更
2万円~ 1物件あたり1,000

相続関係

報酬 実費
所有権移転 5万円~ 不動産評価額×0.4%
遺産分割協議書の作成 5,000円~
戸籍の取得 1通につき 1,000 市区町村により異なる
評価証明書の取得 1通につき 1,500 市区町村により異なる
登記事項確認 1通につき 500 1通につき 332
登記事項証明書の取得 1通につき 1,000 1通につき 500
管轄加算 申請する法務局が1つ増える毎に 1万円
筆加算 不動産の個数が1つ増える毎に 1,000

入管関係

報酬
在留資格認定証明書交付申請 経営管理以外 11万円
経営管理 18万円
在留期間更新許可申請 経営管理以外 5万円
経営管理 7万円
在留資格変更許可申請 経営管理以外 9万円
経営管理 15万円
在留資格取得許可申請 7万円
就労資格証明書交付申請 5万円
(転職の場合:7万円)
資格外活動許可申請 2万円
永住許可申請 着手金 7万円
報酬 7万円
再入国許可申請 2万円
短期滞在 5万円
  • ※実際の金額は上記とは異なる場合があります。事件に着手する前に事案に応じてお見積もりいたします。
  • ※いずれも金額は消費税別の金額です。

専門家紹介

梶田 潤

梶田 潤

2009年に弁護士登録をして以来、個人・法人を問わず多くのお客様からご依頼を受け、民事・刑事の幅広い事件を担当してまいりました。
とりわけここ数年は、当事者の一方もしくは双方が外国人であり、または、当事者の双方が日本人であっても国外に居住しているなど渉外的要素の関わる民事事件(渉外家事事件、入管事件等)に力を注ぎ、経験を深めてまいりました。これらの事件の取扱件数は、既に数百件に及び、日本の弁護士の中でも、有数の専門知識と経験を有しているものと自負しております。
当事務所は、今後も渉外的要素の関わる民事事件を柱とし、専門分野を深めつつ、幅広い分野に対応できるよう研鑽に努めていきたいと考えております。
国際離婚や国際相続などの問題を抱えてお悩みのお客様はどうぞお気軽に当事務所にご連絡ください。

2005年
早稲田大学法学部卒業
2008年
上智大学法学研究科法曹養成専攻卒業
同年
司法試験合格 司法修習62期
2009年12月
弁護士登録(東京弁護士会)
都内法律事務所において企業法務から一般民事まで幅広い業務に従事するとともに、外国人の権利に関する委員会に所属するなど人権擁護活動にも積極的に関与する。
2013年4月
弁護士法人東京パブリック法律事務所三田支所入所
東京弁護士会が設立した初の外国人・国際案件専門の公設事務所である同所(その後池袋の本所に統合)において、これまで取り扱ってきた企業法務・一般民事事件に加えて、国際離婚、入管関係事件、国際相続などの複雑かつ専門化した事件を多数担当し、研鑽を積む。
2017年11月
独立し目黒国際法律事務所を設立、代表就任
2022年2月
弁護士法人オーシャン設立

北海道旭川市出身、旭川在住時はスポーツに明け暮れる毎日を過ごす。学生時代は、アジア各国を歴訪。弁護士登録後は多くのクライアントの依頼を受け、ほぼ365日休みなく働く毎日を過ごしている。

使用言語
日本語、英語
著書
渉外家事事件の実務 新日本法規 共著
記事
Japan timesのコラム
LIBRA(東京弁護士会機関紙) 2018年1月号 渉外離婚
2011年~ 東京弁護士会外国人の権利に関する委員会委員
2014年~2019年 日弁連人権救済調査室嘱託
経営革新等認定支援機関(経産省、中小企業庁)
齊藤 沙樹

齊藤 沙樹

大学卒業後、大手証券会社を経て、一般事業会社において総務全般、コンプライアンス管理、プロジェクト管理、人事・労務に関わる業務に従事してきました。
2017年から2022年までは米国カルフォルニア州シリコンバレーに居住しておりました。現地では、言葉の問題や文化の違いなどにより、情報収集をうまくできないために 苦労することもありました。このような経験がきっかけで、日本国内で困っている外国人の方々のサポートをしていきたいと思うようになりました。
皆様のお力になれるよう、迅速・丁寧に取り組んで参ります。

大学
慶応義塾大学法学部法律学科
2014年
司法書士試験合格
2017年
簡裁訴訟代理等能力認定考査合格
使用言語
日本語、英語
金子 倫子

金子 倫子

大学卒業後、大手法律事務所において特許や商標などの知的財産に関わる仕事に従事してきました。
海外で生活をしていた際に、多くの外国の方に支えて頂いたことや、身近に国際結婚をする人が いたことから、自然と日本にいる外国人の方々のサポートをしたいと考えるようになり、当事務所に入所いたしました。
クライアントの皆様のために、全力で事件の処理にあたらせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。

大学
青山学院大学法学部
2022年
行政書士登録
使用言語
日本語、英語

事務作業はすべて私たちに任せて
本当に必要な仕事に注力してください!

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